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有限会社ドラッグハラダ

ドラックハラダ

店舗販売業

代表取締役　原田　美好

〒133-0064 篠崎店　　東京都江戸川区下篠崎町９−９ﾒｿﾞﾝ優美101
〒133-0044 本一色店 東京都江戸川区本一色２−７−１８
(本一色店ではインターネットでの販売はしていません）

創業　昭和58年10月　平成7年10月　有限会社組織

篠崎店　03-3678-7110　
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平日　9:00〜18:00
定休日　日曜

24江衛薬01第6号
有効期間　令和6年6月01日〜令和12年5月31日
令和5年4月24日(更新)

指定第二類医薬品　第二類医薬品　第三類医薬品

要指導医薬品、第一類医薬品、指定第�A類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義及び解説
要指導医薬品とは医療機関専用でない医薬品として製造販売の承認を受けてから一定期間を経過していない医薬品及び毒薬、劇薬
第一類医薬品とは一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など
指定第�A類医薬品とは一般用医薬品中比較的リスクが高く、特に注意を要する医薬品
（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など
第二類医薬品とは一般用医薬品中比較的リスクが高い医薬品
（例）漢方薬など
第三類医薬品とは日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
（例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など
要指導薬品、第一類医薬品、指定�A類医薬品」、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説」 表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「指定第�A類医薬品」「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。 第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。 また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
サイト上の表示について一般用医薬品のリスク区分ごとに各商品に「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「指定第�A類医薬品」、「第ニ類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を表記します。
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。
医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供相談があった場合の応答対応する専門家
要指導医薬品、第一類医薬品、 義務 薬剤師
第二類医薬品 努力義務 薬剤師又は登録販売者
第三類医薬品 努力義務 薬剤師又は登録販売者
指定第二類医薬品の販売サイト上の表示等の解説および禁忌の確認・専門家へ相談を促す表示、
サイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師また登録販売者までお尋ねください。 （注意喚起を促す表示の例）この医薬品は指定第�A類医薬品です。小児、高齢者他、禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあります。詳しくは、薬剤師または登録販売者までご相談ください。
一般用医薬品の店頭での陳列に関する解説 要指導医薬品、第一類医薬品を、要指導医薬品、第一類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する要指導医薬品、第一類医薬品陳列区画をいう）に陳列します。 また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
要指導医薬品、について
定義（薬事法第4条第5項第3号）要指導医薬品、次のイからニ迄にあげる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く）のうち、その効能効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医療関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされるのもであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師よる対面による情報の提供及び薬学的見地に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審査会の意見を聴いて指定する物を言う。
イ）その製造販売の承認に際して第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから、厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
ロ）その製造販売の承認に際してイに揚げる医薬品と有効成分、分量、用法、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから、厚生労働省令で定める期間を経過しないもの
ハ）第44条第1項に規定する毒薬
ニ）第44条第項に規定する劇薬
（2）要指導医薬品の販売に際して確認する事項�@年齢�A他の薬剤又は医薬品の使用状況�B性別�C症状�D�Cに関して医師又は歯科医師の診断を受けたか否かの別及び診断を受けたことがある場合はその診断の内容�E現にかかっている他の疾病がある場合は、その病名�F妊娠しているか否かの別及び妊娠中である場合は妊娠週数�G授乳しているか否かの別�H当該要指導医薬品に係る購入、譲り受け又は使用の経験の有無�I調剤された薬剤又は医薬品の副作用その他の事由によると疑われる疾病にかかったことがあるか否かの別並びにかかったことがある場合はその症状、その時期、当該薬剤又は医薬品の名称、有効成分、服用した量及び服用の状況 �Jその他、情報の提供及び指導を行うために確認が必要な事項
（3）販売方法
�@購入者が本人かどうか確認する�A購入者及び使用者の、他店からの購入状況を確認する�B適正な使用のために必要と思われる数量に限り販売する�C購入者が提供された情報及び指導を理解し、質問がないことを確認する�D購入者及び使用者から相談があった場合は、販売前に情報提供及び指導を行う�E販売した薬剤師の氏名および薬局の 連絡先を伝える

一般用医薬品の使用期限
使用期限まで365日以上ある医薬品をお届けします。
販売記録作成に当たっての個人情報利用目的 医薬品の販売記録作成にあたっては、当社個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 【健康被害救済制度】 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。 http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html 【救済制度相談窓口】 電話 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9：00-17：30） 電子メール：kyufu@pmda.go.jp
【医薬品副作用被害救済制度】 くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。 これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。 詳しくはこちら、http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/help.html 薬剤師資格確認検索システム 以下サイトで薬剤師の資格確認が行うことができます。 http://yakuzaishi.mhlw.go.jp/search/
江戸川保健所　連絡先　電話　03-3658-3177

濫用のおそれがある医薬品は数量制限させていただきます。せき止め、鼻炎薬、鎮痛剤、一般かぜ薬など、基本的に1個までとさせていただきます。
以下に掲げるもの、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤
1）エフェドリン
２）コデイン
３）ジヒドロコデイン
４）ブロムワレリル尿素
５）プソイドエフェドリン
６）メチルエフェドリン等を含有する製剤

個人情報保護方針
お客様の個人情報はいかなる場合でも第三者への提示は致しません。
個人情報の利用
許可を頂いたお客様のみダイレクトメール催事等のご案内に利用させていただきます。
個人情報の削除
お客様のお申し出により削除させていただきます。
その他個人情報の保護に関する法律第15条から第29条を尊守します

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（武田薬品株式会社・第一三共株式会社・）アルフレッサ株式会社
（エーザイ株式会社・小林製薬株式会社・）

登録販売者　原田　美好